2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
ですから、そういう点では、二〇一五年のイングランド大会では減額、二〇一一年のニュージーランド大会ではそれぞれ既存の法律でやっているということです。本当に具体的な資料も出されないまま来ております。 日本の電波法は、手数料などの免除措置は災害などの場合に限定しております。これまでの対応で十分だと言わなくてはなりません。
ですから、そういう点では、二〇一五年のイングランド大会では減額、二〇一一年のニュージーランド大会ではそれぞれ既存の法律でやっているということです。本当に具体的な資料も出されないまま来ております。 日本の電波法は、手数料などの免除措置は災害などの場合に限定しております。これまでの対応で十分だと言わなくてはなりません。
国会ラグビークラブの一員として一緒にイングランド大会に、国会議員同士の試合が実はワールドカップのときには行われるわけですが、昨年は残念ながら行けませんでした。なので、次はホスト国として迎えるわけですので、しっかりと万全の体制をとってまいりたいという意味では、私もしっかり汗をかいてまいりたいというふうに思っております。
二〇一五年のイングランド大会での対策についてもヒアリングを行われたりとか、あるいはリオのオリンピック・パラリンピックについても同様に、どのような体制をとられているのか、こうしたことについてもヒアリングを行って万全の体制をとる必要があるかと思いますけれども、政府としてのお考えを確認させてください。
さらに、これらの取り組みに資するよう、オリンピック・パラリンピック・ロンドン大会及びラグビーワールドカップ・イングランド大会の教訓について、ヒアリング等を通じて情報収集を実施しており、オリンピック・パラリンピック・リオデジャネイロ大会の準備状況についても、現地に担当者を派遣して、現在、情報収集を実施中であります。
さらに、先ほど御紹介ございました本年九月に開催されます二〇一五年ラグビーワールドカップ・イングランド大会につきましては、組織委員会や開催自治体、関係機関から多数スタッフを派遣いたしまして、大会会場の運営、輸送計画、ボランティアの活用、ドーピング検査の実施等について幅広く学ぶことを予定いたしております。
チームのキャンプ地といたしましての要件は、本年九月に開催されますラグビーワールドカップ・イングランド大会の状況を踏まえて大会組織委員会が作成いたし、その要件を満たした自治体が組織委員会を通しましてキャンプ候補地として各国チームに提示されます。最終的なキャンプ地においては、各国のチームの要望を踏まえて組織委員会が決定することとなっております。
日本大会の四年前の二〇一五年のラグビーワールドカップ・イングランド大会、このイングランド大会の国内の生放送対象外の試合について、ぜひロンドン・オリンピックと同様の措置をお願いしたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
ただ、二〇一五年のラグビーワールドカップ・イングランド大会につきましては、現在、放送権の交渉の最中でございまして、今の時点で、放送予定やそのほかのサービスについてお答えできる段階にはございません。そこのところを御理解を頂戴したいというふうに思います。